住宅確保要配慮者居住支援法人
住宅確保要配慮者居住支援法人は、高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な人が、民間賃貸住宅へスムーズに入居できるよう支援する法人です。都道府県の指定を受け、家賃債務保証、入居相談、見守り等の生活支援を実施し、住宅セーフティネット法に基づき賃貸人（大家）と賃借人の架け橋となる役割を果たします。
対象者: 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など（通称：住宅確保要配慮者）。
指定主体: 各都道府県（または指定都市）。
主な業務:
家賃債務保証の提供。
入居前の賃貸住宅情報提供・相談。
入居後の見守り・生活安定のための相談支援。
残置物処理等の入居・退去のサポート。
メリット: 大家さんは心理的・金銭的負担（孤独死、家賃滞納など）を軽減し、入居者は安心して住まいを確保できる。
セーフティネット住宅（登録住宅）: 居住支援法人は、登録された賃貸住宅（高齢者や低額所得者の入居を拒まない住宅）への入居を促進する。
居住支援協議会: 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人などが連携して支援を行う組織。
居住支援法人は、社会福祉法人やNPO法人、民間企業などが指定されている場合が多く、各自治体のホームページや「あんしん住まいナビ」などで検索可能です。
【居住支援法人が行う支援業務】
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された住宅へ入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
- 賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談、援助
- 見守りなど要配慮者への生活の安定に係る情報提供、相談、援助
- 賃貸人への賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供
- 残置物処理等（モデル契約条項を活用して実施）
- 上記業務に付帯する業務
【居住支援法人の概要】